持分会社について

・定款作成必要
・公証人の認証は不要
・現物出資等に関する検査役の調査も不要
・設立登記をすることによって成立
・定款自治により自由に期間設計が行える
・社員1人でも成立する

「名刺どう？」で覚える。
合名会社：無限責任社員のみからなる。信用・労務による出資が認められる。
合資会社：直接無限責任社員以外に直接有限責任社員が存在する会社。
合同会社：有限責任社員のみからなる。

 

役員等の責任免除と株主代表訴訟制度

　役員等の責任免除
　　全部免除は、原則総株主の同意が必要。
　　該当役員等がその損害に対して善意かつ無重過失の場合は、株主総会特別決議等によって、
　　年間報酬などの額に一定の数を乗じた額を差し引いた額を免除することができる。

　株主代表訴訟制度
　　株主代表訴訟を行える株主は
　　　株式譲渡制限会社：株主
　　　公開会社：6ヶ月(定款で変更可能)前から引き続き株式を所有する株主
　
　役員等の第三者に対する損害賠償責任等
　　役員等が悪意または重過失があり、第三者に対して損害を与えた場合は、
　　その第三者に対して損害賠償責任を負う。