株式会社の設立について

発起人(設立前の株主)は、自ら作成した定款に署名し、公証人の認証を受けなければならない。
　最低1株以上は引き受けなければならない。
　発起人の資格は特になく(法人・自然人可能)、人数は1人(以上)である。
　
　定款
　　公証人の認証を受けなければ効力が生じない
　　定款に定めのないときはその効力は認められない事項(株式譲渡制限の定め、絶対的必要機関以外の機関の設置)
　　変態設立事項(現物出資、財産引受)
　　
　　原則として、変態設立事項がある場合は、検査役の選任を申し立てなければならない。
　　　以下の場合は、検査役調査不要。
　　　・現物出資財産等の価額の総額が500万円以下
　　　・市場価格のある有価証券について定款に記載・記録された価額が、当該有価証券を超えない場合
　　　・定款に記載・記録された価額が相当であると弁護士・弁護士法人、公認会計士・監査法人、
　　　　税理士・税理士法人の証明を受けた場合
　　　　(該当財産が不動産の場合は、該当証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価が必要)
　　　　
　　発起設立では払込金保管証明は不要で、残高証明で足りる

組織構造の形態

ラインとスタッフとは
組織構造を決めるうえでの基本概念。

ライン：経営活動の必要不可欠な機能。
スタッフ：ラインの活動を支援。直接的な命令権限は持たない。


・機能別組織
　メリット
　　・分業による専門性の発揮
　　・業務集中による規模の経済の発揮
　　・組織の統制を図りやすい
　デメリット
　　・トップの負担が大きく、トップの意思決定の遅れ生じ、環境変化に対応できない
　　・機能部門間で垣根が発生する
　　・全社的なマネジメント力のある人材が育ちにくい
　　
・事業部制別組織
　メリット
　　・迅速な意思決定が可能
　　・管理者能力の高い、次代の経営者の養成が可能
　デメリット
　　・機能が各事業部で重複して行われるため、コストがかさむ
　　・各事業部がそれぞれの利益達成にこだわり、視野が狭く、短期的な判断に陥りやすい