金融商品取引法に関する基礎知識

目的：有価証券の発行及び金融商品等の取引等の公正
　提出先は内閣総理大臣
　
　①企業内容等の開示
　　・発行市場における開示(発行開示)･･･売る方
　　　　有価証券届出書
　　　　　募集または売出しを行う発行者が提出。
　　　　　募集：新たに発行される有価証券、50人以上に対して行う
　　　　　売出し：既に発行されている有価証券、均一条件で50人以上に対して行う
　　　　　
　　　　　私募：主として勧誘の相手方が50人未満
　　　　　　プロ私募と小人数私募に分類され、該当する場合、原則として有価証券届出書の提出義務はない。
　　　　　　プロ私募：適格機関投資家のみを相手方
　　　　　　　　　　　適格機関投資家以外の者に譲渡(転売)されるおそれが少ない者
　　　　　　小人数私募：50人未満で、取得者以外の多数の者に譲渡(転売)されるおそれが少ない者
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　目論見書
　　　　　発行者が投資者に直接交付しなければならない書類
　　　　　1億円以上の有価証券の募集・売出しを行う発行者は、目論見書を作成・交付しなければならない。
　　　　　投資者に有価証券を売付ける場合などには、あらかじめまたは同時に
　　　　　目論見書を投資者に交付しなければならない。
　　　　　
　　　　
　　・流通市場における開示(継続開示)
　　　　有価証券報告書
　　　　　事業年度経過後3ヶ月以内に提出。受理した日から5年間
　　　　
　　　　自己株券買付状況報告書
　　　　　自己株式取得に関する株主総会または取締役会決議があった場合、
　　　　　期間内における毎月の自己株式の買付け状況を、各月翌日15日まで提出しなければならない。
　　　　
　　　　内部統制報告書
　　　　　上場会社などが内部統制の基本的枠組、内部統制の評価の範囲・基準日・評価手続・評価結果等を
　　　　　記載して、有価証券報告書を併せて提出しなければならない。
　　　　
　　　　
　　　　
　　　
　　　
　　　
　②公開買付けに関する開示･･･買う方
　　公開買付けの強制
　　　・5%超となる場合は、公開買付けが強制される。
　　　・買付け後の株券等所有割合が1/3超となる場合は、時間外取引においては公開買付が強制される。
　　　・市場内・市場外を組み合わせた場合でも、所有割合が1/3超となる一定の場合は、
　　　　公開買付が強制される。
　　　
　
　
　③株主等の大量保有の状況に関する開示
　　5%ルール：上場株式を5%を超えて保有するものが、5%を超えた日から、5日以内に提出。