会社法等に関するその他の知識

組合
　民法組合：法人格はない。無限責任。2人以上。
　有限責任事業組合：法人格はない。有限責任(対応要件として登記必要)。2人以上。パススルー課税。
　　　　　　　　　　組合契約書にそんっぞく期間を記載・記録し、存続期間が満了した場合は解散となる。
　投資事業有限責任組合：1人でも可。業務を行わない組合員は有限責任(対応要件として登記必要)、
　　　　　　　　　　　　業務を行う組合員は無限積任。
　　　　　　　　　　　　組合契約書にそんっぞく期間を記載・記録し、存続期間が満了した場合は解散となる。

組織変更等
　株式会社から持分会社への組織変更は、組織変更計画を作成し、総株主の同意を得なければならない。
　債権者保護手続は必要。総株主の同意が必要なため、株式買取請求権はない。
　持分会社から株式会社への組織変更も同様。

特例有限会社
　特例有限会社は、会社法施行後は株式会社と同じ法的取扱いを受ける。
　通常の株式会社への移行手続(定款変更による商号変更、特例有限会社の解散登記および株式会社の設立登記)
　を行わなければ、「有限会社」という商号をそのまま使用し続けることが可能。決算公告が不要。